レポート山口県 本社移転に関する動向調査（2023年）

はじめに

コロナ禍を大きな契機として、企業ではテレワーク、Web会議など多様な働き方の導入が多くの業界で進んだほか、大都市圏をはじめとしてオフィスのあり方、本社機能の地方移転について再考・実践する動きが強まった。2014年9月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」を受けて、東京一極集中の是正と地方創生の取り組みが強化されるなか、本社機能の移転に伴う減税措置、補助金などの助成制度が拡充されている。コロナ禍からの回復が進んだ2023年において、企業の本社機能の移転状況はどうだったのだろうか。
帝国データバンク山口支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、2023年および2014年～2023年の10年間で本店所在地の「山口県への転入が判明した企業」や「山口県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。

■本社とは、実質的な本社機能のある事業所を指し、商業登記上の本店所在地とは異なるケースがある

調査結果

1. 2023年に山口県への転入企業8社、山口県からの転出企業12社、4年ぶりの転出超過
   ・山口県へ転入した企業の移転元、『広島県』『福岡県』（各2社・構成比各25.0％）が最多
   ・山口県から転出した企業の移転先、『東京都』（5社・41.7％）が最多
   ・業種別、転入は『製造業』が最多、転出は『サービス業』が最も多く
   ・年商規模別、転入は『1億円未満』『1億円～10億円未満』が最多、転出は『1億円未満』が最も多く
2. 2014年～2023年の10年間で9社の転出超過
   ・「山口県へ転入した企業」は104社、「山口県から転出した企業」は113社
   ・移転年別、「山口県へ転入した企業」では2021年の15社が最多。2014年、2015年の各7社が最少。「山口県から転出した企業」では2014年と2019年の各15社が最多。2022年の7社が最少