レポート第8回　多摩地区の休廃業・解散動向調査

はじめに

事業承継や後継者難、人手不足が社会問題となる中、「休廃業・解散」が注目されている。
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から削除されたデータを用いて、2006～2017年の間に休廃業・解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計、分析した。本調査は今回で8回目。

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出するケースを含む）。

■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記や官報公告等で解散を確認。

■「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されない。

■表中、小数点は2位で四捨五入しているため、合計が100％とならなかったり、ポイントの増減が一致しなかったりするケース等もある。

調査結果

1. 休廃業・解散件数は456件と前年比9.6％増となり、2年連続の増加となった。
2. 業種別では、「建設業」が130件と2006年以降、12年連続で最多業種。
3. 資本金別では、個人事業主も含む「1000万円未満」が、6年連続で最多ゾーンとなった。
4. 代表者年代別では、「70代」が145件で最多となった。
5. 法人格別では、「株式会社」の割合の低下に底打ち傾向。