レポート山口県 本社移転に関する動向調査（2021年）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大が、企業に対して「従業員の働き方」や「オフィスのあり方」の再考を促すきっかけとなった。東京都をはじめとした大都市圏では、テレワーク、Web会議などを導入するほか、オフィス面積の縮小、本社機能の地方移転を検討・実践する動きもみられる。政府が進めている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、東京一極集中の是正と地方創生をさらに加速させる機会と捉え、2020年末には新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた改訂を盛り込んだ。コロナ禍に翻弄され続けた2021年、企業の本社機能の転入・転出の状況はどうだったのだろうか。

帝国データバンク山口支店では自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）をもとに、2021年および2012年～2021年の10年間で本店所在地の「山口県への転入が判明した企業」や「山口県からの転出が判明した企業」を抽出し、移転年別、業種別、年商規模別、転入企業の移転元、転出企業の移転先などの分析を行った。

■本店所在地とは実質的な本社機能のある事業所の場所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースもある

調査結果

1. 2021年、山口県への転入企業15社、山口県からの転出企業11社、4年ぶりの転入超過
2. 2012年～2021年の10年間で7社の転出超過