レポート脱炭素社会に向けた愛知県企業への影響調査（2022年）

はじめに

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを宣言、7月27日に脱炭素関連政策を推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開き、今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を実現する方針が示された。

他方、脱炭素の実現に向けた一つの戦略として、政府は2035年までに新車販売で電動車100％の実現を表明している。こうした動きへの対応はビジネスチャンスとなる一方で、対応が遅れた場合は事業にマイナスの影響をもたらすことが危惧されている。

帝国データバンク名古屋支店は、脱炭素社会に向けた愛知県企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。

■調査期間は2022年7月15日～31日、調査対象は愛知県に本社を置く1494社で有効回答企業数は646社（回答率43.2％）。全国は2万5723社で、有効回答企業数は1万1503社（回答率44.7％）。脱炭素社会に関する調査は、2021年6月に続いて今回で2回目

調査結果

1.   脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした愛知県企業は17.2％となり、全国（14.0％）を3.2ポイント上回った。一方、「マイナスの影響」は22.4％となり、こちらも全国（19.5％）を2.9ポイント上回った。マイナスの影響がある企業はプラスの影響がある企業を5.2ポイント上回った。他方、「影響はない」は30.0％となった
2.   EVの普及が自社の事業に「プラスの影響」があるとした愛知県企業は14.6％と全国（12.3％）を上回った。一方、「マイナスの影響」とした企業は22.0％と全国（13.8％）を上回った。「影響はない」は35.8％となった