レポート事業継続計画（BCP）に対する長野県企業の意識調査（2023年）

はじめに

2023年は死者・行方不明者数が10万人を超えた国内最大の災害である関東大震災から100年の節目の年となる。その後も伊勢湾台風や阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの災害によって甚大な被害が各地で発生してきた。
近年も毎年のようにゲリラ豪雨、台風などの風水害や土砂災害などの自然災害ほか、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど感染症のリスクも目に見える形で社会生活、企業活動に影響を与えている。さらに、不穏な海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクが高まり、企業には危機管理が強く求められている。
平常時からこうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
そこで、帝国データバンク長野支店は、事業継続計画（BCP）に対する長野県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年5月調査とともに行った。

■調査期間は2023年5月18日～5月31日、調査対象は長野県内の619社で、有効回答企業数は306社（回答率49.4％）。全国は2万7,930社で、有効回答企業数は1万1,420社（回答率40.9％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で8回目

調査結果

1. BCP策定率は21.2％と前年から増加したが、『策定意向あり』は57.5％と2年連続で減少
2. BCP策定の意向がある企業、想定リスクは「自然災害」が75.6％とトップに
3. 事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が71.0％と最多
4. BCPを「策定していない」理由、「スキル・ノウハウの不足」、「人材確保できない」が上位に