レポート2022年の景気見通しに対する埼玉県企業の意識調査

はじめに

TDB景気動向調査（2021年11月）の景気DIは3カ月連続で改善。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせるなか、外出機会の増加で個人消費関連の景況感を押し上げた。しかし、国内企業物価が前年比9.0％増と過去最高の伸び率を記録し、今後も仕入単価上昇や半導体不足など供給制約の影響が危惧される。さらに、新型コロナウイルスの変異株の動向も懸念される。

帝国データバンク大宮支店は、2022年の景気見通しに対する埼玉県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年11月調査とともに行った。

■調査期間は2021年11月16日～30日、調査対象は埼玉県内の企業958社で、有効回答企業数は417社（回答率43.5％）

調査結果

1.   2021年の景気見通し、「回復局面」と見込む企業は前回調査から4.9ポイント増加し18.2％となった。「悪化局面」と見込む企業は同14.9ポイント減少し16.5％となった。「踊り場局面」と見込む企業も同12.5％増加し45.8％と半数弱を占めた。業界別では回復と見込む企業は『不動産』が23.5％で最も高く、『製造』（22.1％）、『サービス』（21.1％）が続いた。悪化と見込む企業では、『金融』（33.3％）、『不動産』（23.5％）などが高かった
2.   2021年景気への懸念材料は、「原油・素材価格（上昇）」が85.6％でトップとなった（複数回答3つまで、以下同）。次いで、「感染症による影響の拡大」（39.8％）、「人手不足」（31.2％）、「中国経済」（21.3％）が続いた
3.   景気回復に必要な政策では、「感染症の収束」が49.2％でトップとなった（複数回答、以下同）。次いで、「原材料不足や価格高騰への対策」（42.9％）、「中小企業向け支援策の拡充」（38.1％）、「個人消費の拡大策」（32.4％）、「所得の増加」（29.7％）が続いた