レポート「後継者不在企業」動向調査（2023年・千葉県）

はじめに

企業経営者の高齢化が進み、地域経済や雇用を支える中小企業の事業承継は喫緊の課題となっている。千葉県では、県や商工団体、金融機関、士業団体などで「事業承継支援ネットワーク千葉」を構成し、「千葉県事業承継・引継ぎ支援センター」において事業承継に関する相談会や専門家によるコンサルティング支援、マッチングなどを行っている。また、地銀をはじめとする金融機関、M&A仲介業者のほか、税理士、弁護士、中小企業診断士などの専門家が個別企業に対する支援を活発に行っており、ここ数年で後継者問題に関する経営者の意識は大幅に改善してきた。
ただ、事業承継中に発生した想定外の事態などで事業承継が円滑に進まないケースもあり、後継者選定後のサポートも欠かせない。
帝国データバンクは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）などの自社データベースをもとに、2021年10月～2023年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な全国約27万社、千葉県約8000社における後継者の決定状況と事業承継動向について分析を行った。同様の調査は2011年に開始して以来10回目。

調査結果

1.   2023年の県内企業の後継者不在率は43.9％となり、前年比7.9ポイント減少し、大幅に改善した。2018年（67.9％）をピークに5年連続で低下。調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて50％を下回った。年代別にみると、「30歳未満」を除くすべての年代で前年比減少、業種別ではすべての業種で前年比減少した。都道府県別で、千葉県は上から42番目、下から6番目の低水準
2.   2023年の経営者の就任経緯では、「同族承継」が34.9％で最多ながら減少傾向を示している一方、「内部昇格」（31.1％）はほぼ横ばい、「M&Aほか」（22.1％）で増加傾向にある。後継候補の属性をみると、最も高いのは「親族」の35.2％で、「非同族」（32.2％）、「子ども」（25.5％）、「配偶者」（7.1％）が続いた。内部昇格や外部招聘によって社長に就任した企業では、「非同族」の割合が8割超