レポート「新電力会社（特定規模電気事業者、ＰＰＳ）」の実態調査

はじめに

震災後のエネルギー問題を背景に、注目度が高まる「新電力会社（ＰＰＳ）」。新電力会社とは、東京電力、関西電力といった既存の大手電力会社とは別の特定規模電気事業者を指す。大手電力会社による電力料金の値上げや、電力自由化の流れのなかで、今後も新規参入が相次ぎそうだ。
帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の206 社（4 月25 日現在）について、自社データベースである企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（144 万社収録）などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析した。同様の調査は今回が初めてとなる。

調査結果（要旨）

1. 4 月25 日現在、届け出がある「新電力会社」は206 社。都道府県別では、「東京都」（82 社、39.8％）が全体の約4 割でトップ。2 位は、地場企業の新規参入が目立つ「福岡県」の15 社
2. 206 社の設立時期を見ると、震災前が146 社（71.6％）で全体の7 割強。震災後の設立は58社（28.4％）を数え、2011 年7 社、2012 年26社、2013 年20 社、2014 年5 社
3. 206 社を年売上高別に見ると、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としない「未詳」（72 社、35.0％）が全体の3 割強を占めるなど、小規模事業者も目立つ
4. 206 社の上場区分を見ると、上場企業は26 社（12.6％）、同子会社・関係会社が31 社（15.0％）を数えた。一方、「独立系」の企業が全体の7割超を占めた