2024年度の業績見通しに関する長崎県内企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行し、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速している。
3カ月ぶりに上向いた国内景気に反し、2024年問題や様々なコスト増加などの外部環境を懸念する声も多い長崎県内の景気DIは5カ月連続で悪化した。今後の景気に関しては、2024年3月に日本銀行がマイナス金利を解除して金融政策の正常化がスタートし、金利引き上げの時期や規模などが注目されるなかで、賃上げ効果により個人消費を中心に緩やかに持ち直していくと見込まれている。一方で、人手不足や2024年問題への対応、為替レートや海外経済の動向などは懸念材料となり得よう。
そこで、帝国データバンク長崎支店は、2024年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年3月調査とともに行った。

■調査期間は2024年3月15日～3月31日、調査対象は長崎県内企業260社で、有効回答企業数は107社（回答率41.2％）

調査結果

1. 2024年度の業績見通し、「増収増益」を見込む企業は18.7％で前年度比減少
2. 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が2年連続トップ、「感染症の収束」は7位に後退
3. 業種別にみると、長崎県への転入は「サービス業」「小売業」「卸売業」「建設業」が各2社で最多、転出した企業では「サービス業」「小売業」「建設業」が各2社で最多となった