レポート2024年度の業績見通しに関する長野県企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行し、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速している。
しかし、帝国データバンク景気動向調査（2024年4月）によると､長野県の景気DIは3カ月ぶりに悪化し、低位で一進一退を繰り返している。また、先行きについては、人手不足と円安が懸念材料として挙げられ、全国に比べ低水準とみている。
そこで、帝国データバンク長野支店は、2024年度の業績見通しに関する長野県企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年3月調査とともに行った。

■調査期間は2024年3月15日～3月31日、調査対象は長野県内の615社で、有効回答企業数は280社（回答率45.5％）。全国の調査対象は2万6,935社で、有効回答企業数は1万1,268社（回答率41.8％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で16回目

調査結果

1. 2024年度の業績見通し、「増収増益」は3年ぶりに増加
2. 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が2年連続トップ、「感染症の収束」は15位に後退
3. 業績下振れ材料、「人手不足の深刻化」がトップ、「2024年問題」は31.4％が懸念