レポート震災復興に対する企業の意識調査

東日本大震災の発生からおよそ1年が経過した。被災者・被災企業の方々だけで
なく、官民による震災からの復旧・復興が進められている一方、その状況や企業業績への影響についてはさまざまな見方がある。
そこで帝国データバンクでは、震災からの復興状況について調査を実施した。調
査期間は2012年2月17日～29日。調査対象は全国2万3,651社で、有効回答企業数は1万713社（回答率45.3％）。

調査結果のポイント

●震災復興、約8割の企業が「遅い」と認識
被災地域の復旧・復興スピードについて、79.9％の企業が「遅い」と感じている。一方、「速い」は2.8％と非常に低い。
●人々や民間企業の活動に対して4割程度の企業が復興に貢献と認識
被災地域内外の人びとや民間企業の活動に約4割の企業が復興に貢献していると認識。一方、行政に対しては、法制度も含めて厳しい見方が多い。
●企業の23.1％が自社の復興需要を見込み、時期は「2012年度後半」が最多
今後、自社への復興需要が「ある」と見込む企業は23.1％。特に『東北』で高く、西日本や零細企業は低い。時期では「2012年度後半」と考える企業が69.0％で最多。ただ、東北地域では早い段階での復興需要を見込む。
●復興需要を見込む企業では、85.7％が自社の業績改善を期待
復興需要を見込む企業のうち、85.7％が自社の業績改善につながることを期待。一方、期待しない理由では「本業不振」を懸念。
●今後の復興への課題、「原発事故対策」が84.6％で最多
企業の84.6％が今後の課題として「原発事故対策」を挙げる。災害廃棄物処理や原発事故対策などで、現状の対策が不十分であることを示唆。