レポート原油・LNG価格高騰に対する長野県内企業の意識調査

はじめに

多くの企業にとって、原油・LNG価格高騰への対応が喫緊の課題に浮上している。コロナ禍の底からの景気回復による世界的な需要増に加え、ロシアのウクライナ侵攻の余波で原油価格が高騰。一方、脱炭素社会への転換が掲げられる中、化石燃料増産への道筋は立っていない。

火力発電所の燃料などとして用いられるLNG（液化天然ガス）の価格も、世界情勢の変化に伴い高騰。サハリン2の権益は不透明感を増しており、エネルギーを海外からの輸入に依存する日本にとって大きな痛手となりかねない。

そこで、帝国データバンクでは、原油・LNG価格高騰に関する企業の見解について調査を実施した。調査期間は、2022年6月17日～30日。調査対象は全国2万5405社、長野県535社で、有効回答企業数は全国1万1337社（回答率44.6％）、長野県254社（同47.5％）。当調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査と同時に行っている。

調査結果

1. 「直接的にマイナス」59.4％、「間接的にマイナス」38.6％
   原油・LNG価格高騰の経営への影響として、「直接的にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は59.4％、「間接的にマイナスの影響がある」は38.6％。直接・間接を問わず、「マイナス」の影響が生じている企業は90.6％と9割を超えた。「直接的にマイナスの影響がある」の比率は、都道府県別で4番目に高い
2. 実施している対策では「節電・節約」「販売価格への転嫁」など
   原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策では、「節電・節約」（63.0％）が最も多く、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」（26.8％）、「仕入先・方法の変更」（13.0％）などと続く。今後実施する対策も、上位項目は共通している
3. 原油価格の高水準、「1年程度」続くが30.7％、「2年程度」続くが21.3％
   現在高水準にある価格が今後どの程度続くかについては、「1年程度」が原油（30.7％）、LNG（26.8％）ともに最も多かったが、「2年程度」も原油（21.3％）、LNG（20.1％）がそれぞれ2割を超えている。平均では、原油が19.1カ月、LNGが20.0カ月