人手不足に対する企業の動向調査（東京都）

はじめに

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場のひっ迫が続くなか、企業の人手不足は一段と深刻化している。慢性的な人手不足は人件費増加などコスト負担の上昇を引き起こし、企業業績の悪化にもつながる。労働者側にとっては賃金上昇や労働環境の改善になりうるが、企業間では優秀な人材の奪い合いが生じるなど、人手不足は大きな懸念材料となる。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する東京都の企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年1月調査とともに行った。

■調査期間は2018年1月18日～31日、調査対象は東京都の企業5066社で、有効回答企業数は2219社（回答率43.8％）

調査結果

1. 正社員が不足している企業は50.8％と5割に達した。3カ月前（2017年10月）から1.3ポイント増、1年前（2017年1月）から5.3ポイント増加した。正社員の人手不足は半数の企業で認識し、企業の人手不足感は一段と広がっている
2. 業種別では『建設』が7割超となり、全国と比べても不足感が高い。規模別では、大企業の不足感が強まる傾向が続くなか、小規模企業の人手不足感も高まっている
3. 非正社員では企業の33.5％、3社に1社で不足していると感じている（3カ月前比2.8ポイント増、1年前比4.3ポイント増）。正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっている