レポートロシア・ウクライナ情勢による茨城県内企業への影響調査

はじめに

ロシアのウクライナ侵攻開始から3カ月が経過、日本国内では原油や原材料価格のさらなる高騰による影響の拡大が危惧されている。また、ロシアは日本を含む「非友好国」に対して、木材の輸出を禁止する措置を発動し、日本側でもロシアからの輸入依存度が高い単板を含む木材や機械など38品目を輸入禁止にした。

さらに、穀物大国であるロシアは、非友好国への食料輸出を注意深く監視する考えを示すなか、日本は追加制裁としてロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明。原材料、商品不足や価格上昇への懸念が高まっている。

そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢による茨城県内企業への影響について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行った。

■調査期間は2022年4月15日～30日、調査対象は茨城県内企業345社で、有効回答企業数は158社（回答率45.8％）

調査結果

1.   ロシア・ウクライナ情勢により、茨城県内企業の52.5％、半数超が仕入数量の確保で影響を受けていることがわかった。また、仕入価格でも県内企業の65.2％、3社に2社で影響を受けていた
2.   仕入れ関連問題に直面している県内企業がすでに実施している対策は「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が49.1％でトップ。次いで、「調達先の変更（国内）」（17.6％）が続いた
3.   仕入れ関連問題に直面している県内企業が現在検討している対策でも「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」（39.8％）が最も高かった。次いで、「調達ルートの変更」（30.6％）が続いた