レポート中国地方 企業の想定為替レートに関する動向調査(2024年度)
企業の想定為替レート、平均137円60銭~実勢レートとの乖離が企業業績にマイナスの懸念も~
はじめに
日本銀行は3月19日にマイナス金利政策の解除、YCC(イールドカーブ・コントロール、長短金利操作)の撤廃などを決定した。17年ぶりの政策金利の引き上げとなったが、FRB(米連邦準備制度理事会)による金利引き下げの見通しが後退し、日米の金利差が縮小に向かうという期待が先送りされた結果、その後も円安傾向が続いている。
円安の継続は、輸入価格の高止まりにより企業のコスト増加の一因となる。その一方で、大幅な円安基調により輸出企業を中心に過去最高益を計上した企業も多い。企業が業績見通しなどを作成する際にあらかじめ設定(想定)した名目為替レートと、実際に取引されている実勢レートとの間に大きな乖離が生じた場合、企業の事業計画に影響を与えるほか、業績も大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業における想定為替レートは企業の与信管理にも影響を及ぼす。
そこで、帝国データバンクでは、企業の設定(想定)為替レートについて調査を実施し、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を取りまとめた。調査期間は2024年5月20日~5月31日、調査対象は中国地方に本社を置く企業2116社で、有効回答企業数は761社(回答率36.0%)。
調査結果
1 2024年度の想定為替レートは平均1ドル=137円60銭。前回調査の2023年度(128円50銭)との差は9円10銭となり、大幅な円安水準に
20240711_中国地方 企業の想定為替レートに関する動向調査(2024年度).pdf

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