レポート人手不足に対する大分県企業の動向調査

はじめに

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の需給逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、安倍政権の成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年7月調査とともに行った。

■調査期間は2016年7月15日～31日、調査対象は大分県の企業172社で、有効回答企業数は69社（回答率40.1％）

調査結果

1. 企業の40.6％で正社員が不足していると回答、2016年1月調査から1.2ポイント増加した。「適正」は減少、「過剰」は増加している。業界別では『農・林・水産』が100％、『小売』が80％と高く、続いて『製造』が47.4％、『建設』が41.2％となった。
2. 非正社員では企業の22.6％が不足していると感じており、業界別では『農・林・水産』『サービス』で高い。業種別では「農・林・水産」「飲食店」「自動車・同部品小売」が、非正社員、正社員ともに100％と人手が足りていない様子がうかがえる。