レポート中国地方 企業における喫煙に関する意識調査

はじめに

日本たばこ産業が発表した「2017年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は28.2％だった。1966年（昭和41年）の83.7％に比べると55.5ポイントも低く、2016年調査で初めて30％を下回って以降2年連続で低下している。一方、成人女性は9.0％と4年連続で10％を下回った。

それでも世界的にみれば喫煙率が高い状態といわれ、2000年代に入ってから大都市圏を中心に路上喫煙禁止条例が制定されるなど、非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守る動きが強まってきた。さらに、東京都では2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、飲食店を含め、多数の人が利用する施設の屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する考えを表明している。

受動喫煙防止の機運が高まる中、帝国データバンクは企業における喫煙などに関する見解について調査を実施した。全国の調査結果をもとに、広島支店で中国地方に本社を置く企業調査内容をまとめ、分析した。今回の調査期間は、2017年9月15日～30日。調査対象は1227社で、有効回答企業数は568社（回答率46.3％）。

調査結果

1. 職場での喫煙状況、全面禁煙は17.4％、6割が完全分煙を実施
   社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は17.4％、適切な換気がされている喫煙場所を設置しているなどの「完全分煙」が59.9％に
2. 喫煙に関する制限対応、職場環境に好影響の一方で、喫煙者から不満も
   喫煙に関する対応策実施の影響、「職場内がきれいになった」が64.5％でトップ、「安全面が向上した」が続く。一方、「喫煙者からの不満が増えた」は5.9％
3. 法令等による全面禁煙実施、業績に影響なしが7割近くに
   今後、法律や条例などにより公共施設などで全面禁煙が実施された場合、「自社への影響はない」と回答した企業が68.0％。喫煙者と相対する事業者に悪影響およぶ