レポート防衛・自衛隊関連企業の実態調査

はじめに

7月21日の参議院選挙での自民党の圧勝を受け、我が国の防衛政策がひとつの転換期を迎える可能性がある。民主党政権時に作成された平成25年度予算（概算要求）では、防衛費・自衛官定数ともに削減となっていたものの、昨年12月の安倍政権発足後に決定された防衛予算は、前年度から約400億円増（民主党案からは約1000億円増）となり11年ぶりの増額。また、8年ぶりとなる自衛官（実員）287人の増員も盛り込まれている。背景には近隣諸国との関係悪化に伴う安全保障環境の問題があり、従前の中期防衛力整備計画および防衛大綱の廃止・見直しも行われるほか、自衛隊法改正や国防軍構想など、長期安定政権も視野に入った安倍内閣が、「強靭で機動的な防衛力」構築に向けた動きを本格化させる見通しだ。
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（143万社収録）および公開情報などから、防衛省や各地の自衛隊、防衛関連組織と直接取引のある企業（事業規模に対して取引比率が僅少なものは除く）を抽出し、業種、規模、所在地、業績動向などを分析した。
なお、防衛関連企業に関する調査は今回が初めてとなる。

調査結果

１．防衛省および各地の自衛隊、防衛関連組織と直接取引をしている企業は全国に4568社
２．業種では、「卸売業」が最多で1492社（構成比32.7％）。「製造業」は675社（同14.8％）
３．年商規模では、年商10億円以上が約3割と他の産業に比べ規模の大きな企業が多い
４.業歴では、約半数が業歴50年以上で戦前の創業は821社。業歴10年未満は129社と極めて少ない
５．都道府県では、「東京都」が最多。以下、「北海道」「神奈川」「福岡」「青森」「長崎」「広島」と、歴史的に防衛拠点とされてきた地域が上位
６．業績を見ると、2007年度以降では6割強の企業
が黒字を確保している