レポート【市場関係者に聞くIPO】日本証券業協会　インタビュー

政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、政策面でのさらなる支援強化を進めている。IPOが活況を呈した2021年、スタートアップ支援策の一端として「公開価格の設定プロセス」をめぐる議論が本格化し、2022年はその改善実施に向けて実務面で具体的な運用が開始される予定だ。IPOを目指す企業や証券会社、投資家など市場関係者にとって、どのような影響があるのか。証券業界の自主規制機関である日本証券業協会（日証協）の自主規制本部長、松本昌男氏に、取り組みの経緯や今後の工程について聞いた。

－2022年２月、日本証券業協会として「公開価格の設定プロセス」に関する報告書を公表されました。これまでの経緯についてお聞かせください

2021年３月の政府の「成長戦略会議」において、スタートアップの創設・成長発展のための環境整備の重要性が確認されたことを受け、同月に内閣官房に「スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ」が設置されました。IPO における問題について議論が進み、６月公表の「成長戦略実行計画」において、「IPO 時の公開価格設定プロセスの在り方について、実態把握を行い、見直しを図る」との方針が明言されました。