レポート価格転嫁に関する埼玉県企業の実態調査（2023年7月）

はじめに

5月8日に新型コロナウイルス感染症が「5類」に分類され、4年ぶりに行動制限のない行楽シーズンに突入した。飲食店や旅館・ホテル、旅客輸送、イベント関係といったBtoC業種では、人出の増加やインバウンド需要の拡大により景況感は回復し始めた。また、半導体を含めた各種資材の不足も解消され始めたことで、生産活動を本格化させて、業績が持ち直した企業も増えつつある。
一方で、昨年から続く電気代やガソリン・軽油を含むエネルギー価格の高騰は、収益を圧迫するなど企業経営に陰を落としている。また、令和5年度の最低賃金が昨年度から43円引き上がり全国平均で「1,004円」となったが、販売やサービスの値上げがなければ、中小企業へのさらなる負担増が予想される。帝国データバンクの集計では、価格転嫁を取引先から拒絶されたり、わずかな値上げしか認めてもらえず、結果的に経営破綻を余儀なくされた「値上げ難型」の物価高倒産は少なくとも23件（2023年1-7月）判明し、前年同期の12件に比べて倍増ペースで推移しており、価格転嫁が厳しい企業の倒産が目立っている。
帝国データバンク大宮支店は、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年7月調査とともに行った。

■調査期間は2023年7月18日～7月31日、調査対象は埼玉県内1070社で、有効回答企業は428社（回答率40.0％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   「多少なりとも価格転嫁できている」企業は78.7％、前回から7.8ポイント増加
2.   価格転嫁率は43.1％ 昨年12月から2.6ポイントの改善
3.   卸売業を中心に価格転嫁が進む