レポート日本企業の「ロシア進出」状況調査（2024年2月）

はじめに

ロシアがウクライナに侵攻して2年が経過するなか、終結の糸口がいまだ見いだせない状況が続いている。この間、米国政府は、対ロ制裁逃れに加担したと見なす第三国の企業等も制裁対象にすると発表したほか、ウクライナ政府も「戦争支援企業」として世界約50社をリスト化し非難するなど、さらなる「脱ロシア」が企業へ求められる動きに大きな変化はみられない。

こうしたなか、ロシア事業を展開してきた欧米グローバル各社を中心に、ロシア「撤退」「残留」の判断が難しくなっている。撤退面では、ロシア当局から承認が得られない、または買い手がつかないといった問題が、結果的に「脱ロシア」を難航させる要因となっている。他方、日用品メーカーなどでは人道上の観点から製品供給を続けるケースもあり、ロシア事業存続の可否を巡る判断は今なお二分された状態が続いている。日本企業では自動車を中心に「ロシア離れ」が進むものの、撤退の難しさや長期間を要するといった問題から膠着状態が続くとみられる。

■対象は、帝国データバンクが保有する企業データベースに加え、各社の開示情報や報道資料を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年2月時点で進出が判明していた上場企業168社

調査結果

1. ロシア事業、「撤退」2割に 事業停止など「脱ロシア」は半数、情勢に変化みられず
2. 日本のロシア事業「撤退」割合、上昇が続くも先進7カ国で2番目の低さ