中小企業のCO2排出量は、日本全体の1～2割弱と試算され、2050年までのカーボンニュートラル実現のためには無視できない規模である。企業数では中小企業は国内企業の99.7％を占めており、このラストワンマイルでどこまで減らせるかがポイントとなる。
企業自身の努力はもちろん、自治体や行政、金融機関や商工会議所など各種支援機関との連携がカギになる。
全国515の商工会議所の連合体として、「中小企業」と「地域」の視点で支援を展開する日本商工会議所 産業政策第二部長の大下 英和氏に、取り組みについて聞いた。
－ 中小企業のCO2排出量削減へ取り組み状況は
2022年８月の日本商工会議所（日商）の調査では、約半数の企業が「特に取り組んでいない」、約２割の企業が「何から始めたらいいかわからない」という結果でした。
中小企業の間ではカーボンニュートラルへの関心や理解がまだ十分ではない状況です。物価高や賃上げ圧力の高まりなど、足元に喫緊の経営課題があるなかで、取り組みが遅れがちなのは事実です。
そのため、我々としてはまず「なぜCO2排出量削減が必要なのか」についての理解を促進することが重要と考えています。