自然災害に対する群馬県内企業の意識調査

はじめに

2020年は、九州地方や中部地方を中心とした「令和2年7月豪雨」や、台風9号・10号などにより各地でさまざまな被害が発生した。自然災害に対して、政府は2018年度に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定するなど、国土強靭化に力を入れている。また、企業においても、企業防災や地域社会の一員としての考え方など、さまざまな観点からの取り組みが求められている。

そこで、帝国データバンク群馬支店は、自然災害に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行った。

■調査期間は2020年10月19日～31日、調査対象は全国2万3,695社で、有効回答企業数は1万1,448社（回答率48.3％）、うち群馬県内企業は351社で、有効回答企業数は172社（回答率49.0％）。自然災害に関する調査は、2019年11月に続いて今回で2回目

■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 自然災害の対応状況について、「対応を進めている」企業は27.9％となり、「対応を進めていない」は68.6％だった。企業の約7割が自然災害への対応を進めていないほか、進めている企業の割合は2019年11月調査から1.4ポイント減少しており、対応状況は後退している
2. 自然災害への対応を進めている企業を規模別でみると、大企業の50.0％が「対応を進めている」一方で、中小企業は25.6％、小規模企業は18.2％と大きく差が開いている。とりわけ、小規模企業では80.0％が対応を進めていない結果となった。都道府県別でみると、「高知」「宮崎」がともに47.7％でトップ。「群馬」は27.9％で42位となった
3. 自社が最も警戒している自然災害は、「地震」が44.8％で最も高い。しかし、全国では55.0％に達するなど、群馬県との差は10.2ポイントとなった。次いで、豪雨や洪水などの「水害」(23.3％)が2割台で続いた
4. 自然災害への対策（企業防災)としての取り組みでは、「社内連絡網の整備」(61.0％)がトップとなった（複数回答、以下同）。また、「非常時向けの備品の購入」(37.2％)、「ハザードマップの入手」（32.6％）、「飲料水、非常食などの備蓄」(32.0％)も3割超で高い。一方で、自治体や地域内の他企業、地域住民との連携などに関する取り組みでは、低水準にとどまった
5. 自然災害への対応で苦労することでは、「設備の故障」(45.3％)が最も高く、「取引先との対応」(37.2％)、「費用の確保」(35.5％)、が続いた（複数回答、以下同）。規模別では、大企業では「費用の確保」の割合が高い一方で、中小企業では「設備の故障」が大企業を大幅に上回り、設備の故障の影響が大きい様子が色濃く表れている