レポート日本企業の「イスラエル進出」動向調査

はじめに

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃で、外国人犠牲者も多数発生するなど事態が深刻化しており、日本企業でも警戒感が広がっている。イスラエルに進出する日本企業の中には、今回の武力攻撃で被害を受けたガザ近隣への進出は確認されなかった。同国情勢の悪化は今後も避けられないものの、当面は現地駐在員の退避など早期に実施可能な対応にとどまるとみられる。
中長期的には、武力衝突のエスカレートが続けば、イスラエルへの投資意欲減退や、現地拠点の一時的な撤退といった動きが表面化する可能性がある。近年の日本企業によるイスラエル進出は、同国スタートアップ企業の買収・出資によるものが多い。今回の武力衝突では、既に30万人の予備役招集が発生しており、買収先企業や駐在所のイスラエル人社員が軍に召集されるなど、従業員雇用の面で当初の経営計画から想定外となる事態の発生も想定される。

■対象は、帝国データバンクが保有する企業データベースに加え、各社の開示情報等を基に、工場や事業所・駐在員事務所、サービス・保守拠点などの設備・施設、直接出資などでイスラエル国（「イスラエル」）に関連会社などを有する企業
■パレスチナ自治区（ヨルダン川西岸地区およびガザ地区）は調査の対象外としている

調査結果

1. 日本企業への影響は限定的も、イスラエル進出の動きは一時的に減退する可能性
2. 日本企業のイスラエル進出は92社 テルアビブ地区に集中 ガザ周辺の進出は確認できず
3. イスラエル進出、製造業が41社・4割超を占め最多 スタートアップとの協業目的が多数