レポート地方創生に対する愛知県企業の意識調査

はじめに

日本経済の発展には地域経済の活性化が欠かせない。2014年11月21日に可決・成立した「まち・ひと・しごと創生法案」及び「地域再生法の一部を改正する法律案」では、人口減少・超高齢社会への取り組みとして地方創生を掲げている。また、1月20日には内閣府地方創生推進室が設置され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部とともに安倍政権における地方創生の動きが本格化してきた。

帝国データバンク名古屋支店では、地方創生に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2014年12月調査とともに行った。

■調査期間は2014年12月15日～2015年1月5日、調査対象は1392社で、有効回答企業数は637社（回答率45.8％）。

調査結果

1. 地方創生に「関心あり」とする愛知県の企業は44.3％にとどまり、全国（53.3％）を9ポイント下回った。一方、「関心なし」は15.4％、全国（12.3％）を3.1ポイント上回った。「関心あり」との回答は、大都市圏では東京（42.2％）、大阪（44.7％）も全国を下回っており、地方都市に比べて、大都市圏では関心の低さが見られる。業界別では、『不動産』『小売』『卸売』で「関心あり」の比率が高くなった。
2. 地方創生で重要な政策では、トップが「若い世代の経済的安定」で45.8％。「子ども・子育て支援の充実」「妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援」も上位に挙がっており、企業は若年世代の支援を重視している。さらに仕事の創出と安心な暮らしを確保し、人口減少への歯止めを期待。また、「地域を支える個別産業分野の戦略促進」も上位となった。
3. 定量的・客観的なデータ分析に基づく地方版・総合戦略策定については、「重要である」とする企業が30.3％で、全国（36.8％）を6.5ポイント下回った。