レポート2021年1~6月　青森県企業「休廃業・解散」動向調査

はじめに

2021年1月～6月における青森県の倒産件数（法的整理による、負債1,000万円以上）は前年同期比50％減となる15件にとどまっており、落ち着いた推移となっている。コロナ対応の補助金や政府主導の資金繰り支援策が倒産抑制に大きな効果を発揮していることが背景にある。

一方で同時期における青森県の休廃業・解散件数は351件で、前年同期の323件に対して8.7％増加している。2021年1～3月における休廃業・解散件数も前年同期比で13.9％増であったため、引き続き倒産件数に反比例して休廃業・解散件数は増加基調での推移となっている。

一部業種では休廃業・解散が前年までと異なり増加傾向に転じるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化するなか、長期間にわたり「我慢」を強いられてきた業種・業界にとって、とくに厳しい事業環境となっている。コロナ禍における目先の業績悪化のみならず、経営者の高齢化、後継者問題など、様々な課題も横たわる中で、経営再起への諦めムードが広がることで今後も休廃業・解散が拡大する懸念は拭えない。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2021年1～6月に青森県で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む）は351件（前年同期比8.7％増）となった。2016年以降でみても、とりわけ高い水準ではないが、昨年を上回って増加傾向で推移している
2. 業種別では、「製造業」は前年同期を大きく下回ったが、これ以外では「その他業種」を含む全8業種中5業種で前年同期を上回った。なかでも「卸売業」「サービス業」「建設業」は前年同期と比べて増加が顕著となっている