人手不足に対する新潟県内企業の動向調査（2024年7月）

人手不足は企業経営にとって最重要課題の一つに浮上している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積している。

帝国データバンク新潟支店は、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

• 調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は新潟県内企業495社、有効回答企業数は262社（回答率52.9％）
• なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに取りまとめた

調査結果（要旨）

1. 正社員が不足している新潟県内企業の割合は49.4％。前年同月から1.4ポイント減少するも高水準
2. 業界別=主要6業界における「正社員不足」の割合は「運輸・倉庫」が75.0％でトップ。次いで「建設」（72.2％）が続く
3. 規模別＝「正社員不足」の割合は「大企業」（52.8％）が最高ながら、前年同月と比較すると1.3ポイント減少。「小規模企業」（38.7％）は2年連続で前年同月を上回り、上昇が続く

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