レポートイギリスのEU離脱に関する近畿企業への影響調査

はじめに

2016年6月24日（日本時間）、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。そこで、帝国データバンク大阪支社は、イギリスのEU離脱に関する近畿企業への影響について調査を実施した。

なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年8月調査とともに行った。調査期間は2016年8月18日～8月31日、調査対象は全国2万3,700社で、有効回答企業数は1万508社（回答率44.3％）。今回は、全国調査分から近畿地区の企業を抽出して分析したもので、調査対象は3,769社、有効回答企業数1,756社（回答率46.6％）。

調査結果

1. 現在、近畿企業の11.2％がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出し、全国より2.0ポイント高い。販売拠点などの直接的な進出は1.9％だった一方、業務提携や輸出入など間接的な進出は9.5％。規模別では、大企業ほど直接進出する傾向が高い。業界別では、『製造』『卸売』が上位を占めるが、直接進出では『金融』がトップ
2. 進出先では、「ドイツ」が41.3％でトップ、次いで「イギリス」が37.8％、「フランス」（27.6％）、「イタリア」（25.5％）が続き、いずれの国も全国に比べ高い水準となった。進出企業のうち、検討・予定している移転先では「アジア地域」が3.6％で最も高い。次いで「ポルトガル」が3.1％と続く。とりわけ、現在イギリスに直接進出している企業では、「ドイツ」「EU域内（具体的な移転先は未定）」がともに6.3％で最も高かった
3. 企業の52.8％がイギリスのEU離脱で日本経済に「マイナスの影響がある」と認識。自社の企業活動に対しては、「影響はない」が61.2％と最多で、「マイナスの影響がある」は10.0％にとどまるが、イギリスに直接進出している企業では37.5％がマイナス影響を懸念