レポートTDB景気動向調査2019年9月（九州ブロック・福岡県）

概況

「福岡」の景気は、インフラ整備や都市再開発事業に伴う建設需要、インバウンド消費に支えられてきたが、日韓関係悪化を背景とする訪日韓国人客の減少から「サービス」で悪化が顕著となるほか、「不動産」でも金融機関の融資スタンス消極化から景況感の悪化が見られる。今後は、消費税率引き上げ後の内需の消費停滞や中国経済減速に伴う製造業の輸出減少も危惧されており、当面は弱含みの推移となる見通し。

景気DI

「福岡」（45.3）は前月比横ばいとなった。全国（45.0）は2カ月連続で改善しており、都道府県別順位は前月の10位から20位へと後退した。規模別では「大企業」が2カ月連続で悪化した一方、「中小企業」でわずかに改善。業界別では消費税率引き上げ前の駆け込み需要を反映して「小売」など4業界が改善した。

規模別DI

「大企業」（前月比0.4ポイント減）が2カ月連続で悪化し、「中小企業」（同0.1ポイント増）は2カ月ぶりに改善。規模間格差は0.6ポイントと2カ月連続で縮小した。なお、小規模企業（同0.6ポイント増）は3カ月ぶりに改善した。

業界別DI

4業界が改善。消費税率引き上げ前の駆け込み需要から「小売」（41.7）が3カ月ぶり、都市再開発事業などが活発な「建設」（56.0）が2カ月ぶりに改善。一方、「不動産」（37.9）が2カ月連続で悪化し4カ月ぶりに40を割ったほか、「サービス」が3カ月連続の悪化で16年10月以来2年11カ月ぶりに50を割り込む。

先行き見通しDI

3カ月後は前月比で横ばいとなるも、6カ月後（前月比0.4ポイント増）と1年後（同0.3ポイント増）で改善した。業界別では「不動産」が3指標とも悪化、「建設」が6カ月後と1年後の2指標で悪化するなど先細り感を示している。