レポートSDGsに関する長野県内企業の意識調査（2022年）

はじめに

SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。SDGs達成のための「行動の10年」と位置づけられる現在。岸田首相は6月14日に開かれたSDGs推進本部の会合において、幅広い関係者間での官民連携を一層深化させる重要性を強調し、取り組みを強化するよう閣僚に指示している。

帝国データバンクでは今回、SDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに行った。調査期間は6月17日～30日、調査対象は全国2万5405社、長野県535社。有効回答企業数は全国1万1337社（回答率44.6%）、長野県254社（同47.5%）。SDGsに関する調査は、2020年6月、2021年6月に続いて3回目となる。

調査結果

1. 「SDGsに積極的」な企業は61.0%、前年から12.2ポイント増加
   SDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」（35.8%）と「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（25.2%）を合わせた「SDGsに積極的」な企業は61.0%と6割を超えた。2020年32.4%、2021年48.8%、2022年61.0%と右肩上がりをたどり、前年からは12.2ポイント増加している
2. 現在力を入れている項目では「働きがいも経済成長も」が最多
   現在力を入れている項目（複数回答）として最も多かったのは「働きがいも経済成長も」（36.6%）。「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（30.3%）が続いている。今後最も取り組みたい項目（単一回答）では、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（13.0%）が最多
3. 70.5%が取り組み効果を実感、具体的には「企業イメージの向上」など
   SDGs各目標に力を入れている企業の70.5%は、取り組みによる効果を実感している。具体的な効果としては（複数回答）、「企業イメージの向上」（42.5%）が最も多かった。以下、「従業員のモチベーションの向上」（26.9%）、「経営方針等の明確化」（23.8%）など