レポート第4回中国進出企業実態調査

はじめに

安価な労働力の確保を目的に積極的な中国進出を図ってきた日本企業だが、近年は日中間の政治リスクや中国国内の景気減速、人件費の高騰などの「チャイナリスク」が意識されてきた。そのようななか、各社の中国への進出、撤退といった判断が引き続き注目されている。

帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社）をもとに抽出した企画商品「ATTACKデータ（海外進出企業）」のなかから、中国への進出が判明した日本企業について、都道府県別・業種別・年商規模別に分析を行った。同様の調査は2015年6月に続き4回目。

調査結果

1. 中国に進出している企業は1万3,934社判明。そのうち、本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が4,743社（構成比34.0％）で最多。「大阪府」「愛知県」を加えた上位3都府県で7,942社となり、全体の57.0％を占めた
2. 業種別に見ると、「製造業」の5,853社（構成比42.0％）が最多。「卸売業」「サービス業」を加えた上位3業種で1万2,191社となり、全体の87.5％を占めた。また、前回調査（2015年6月）と比べ「小売業」など4業種の構成比が上昇した
3. 年商規模別に見ると、年商「10億円以上100億円未満」の6,058社（構成比43.5％）が最多