レポート「老舗企業」倒産・休廃業・解散動向調査（茨城県）

はじめに

日本は世界有数の“長寿企業大国”として知られている。100年に1度と言われるリーマン・ショック後の大不況、東日本大震災を経てなお事業を継続させ、業歴100年以上に達した老舗企業は全国で3万社を超えている。事業環境の変化や数多の経営危機を乗り越え、長年の経験に裏打ちされた有形・無形の教訓や経営資源を蓄積している老舗企業の存在は、経済活動の礎となるのみならず、雇用確保の面から極めて重要であると言われている。

一方、近年はIT化の進展などで加速する事業環境変化への対応や、後継者不在による事業承継が困難となり、退場を余儀なくされた老舗企業もみられている。

帝国データバンク水戸支店では、茨城県内において発生した「老舗企業」の倒産（法的整理）、休廃業・解散動向について集計・分析した。

なお、茨城県内における同様の調査は今回が初めて。

■老舗企業とは、創業・設立から100年以上経過した企業を指す（個人事業主を含む）

■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない

■「解散」とは、主に商業登記等で解散を確認した場合を指す

調査結果

1.   茨城県内における2018年度の老舗企業倒産・休廃業・解散件数は22件（前年度比100％増）発生。また、2018年度の件数は、リーマン・ショックが発生した2008年度（18件）や東日本大震災発生後の2012年度（14件）、人手不足が顕在化し始めた2016年度（13件）を上回り、2000年度以降で最多を更新した
2.   業種大分類別にみると、2018年度で最も多かったのは「小売業」の7件。次いで、「建設業」（件）、「卸売業」（5件）、「製造業」（3件）、「不動産業」（1件）の順。業種細分類別の2000～2018年度累計では「酒小売」が最多