レポート特別企画 :第5回　長崎県内企業のメーンバンク実態調査

はじめに

地方銀行の再編が止まらない。2014年11月14日、地銀最大手の一角である横浜銀行は東日本銀行との間で経営統合の基本合意を発表した。

そして2015年11月2日、北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングス（傘下に足利銀行）が2016年10月の経営統合を発表。2016年4月にはコンコルディア・フィナンシャルグループ（横浜銀行・東日本銀行）が発足する。東京TYフィナンシャルグループ（東京都民銀行・八千代銀行）も新銀行東京を迎え入れる予定となっており、関東圏だけみても地銀の再編は著しい。そして九州では、2015年10月に肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合し、九州フィナンシャルグループが発足している。

そうした状況下において、長崎県内におけるメーンバンクの実体はどのようになっているのだろうか。帝国データバンク長崎支店では、2015年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている企業（146万社）がメーンバンクとしている金融機関について抽出し、集計した。

当該調査は2014年12月15日に続き5回目。

■調査対象は、帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」に収録されている長崎県内の1万4,849社。県内企業がメーンバンクとして認識している金融機関（1行のみ）を抽出、集計・分析した。

調査結果

1. 企業数トップは「十八銀行」の6,770社、2位は「親和銀行」の5,726社。上位2行で全体の85％弱のシェアを占めた。
2. 業種別では全業種においてトップ「十八銀行」、2位は「親和銀行」となった。
3. 売上規模別においても「十八銀行」、「親和銀行」が1位から2位までを占めたが、売上規模が大きくなるにつれ、メガバンクや「福岡銀行」が上位に食い込んでいる。