東京都内企業「休廃業・解散」動向調査（2022年）

はじめに

2022年の東京都企業倒産件数は、コロナ禍で倒産抑制の動きが続くなか、2021年に次ぐ過去2番目に少ない1157件となった。しかし、代表者の高齢化に伴う後継者難、原材料価格高騰、人材確保など中小企業の経営課題は増えていき、事業継続を断念する企業は増加傾向に転じる可能性が高い。帝国データバンクは2022年の東京都の休廃業・解散動向について調査・分析した。

■帝国データバンクが調査・保有する企業データベースのほか、各種法人データベースを基に集計
■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）によるものを除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（但し「みなし解散」を除く）を確認した企業の総称
■調査時点での休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計する事もある

調査結果

1. 2022年の休廃業・解散件数は1万1786件で、倒産件数（1157件）の10.2倍 全国平均8.4倍を大きく上回る
2. 代表者の平均年齢は70.0歳、70代以上が過半数を占める
3. 業種別では「サービス業」が圧倒的に多い
4. 所在地別では「千代田区」が最多、23区内の企業が90.2％を占める