レポート2014年度金融機関の「中小企業への融資方針」調査

はじめに

国内景気が上昇基調を示すなか、2014年4月に発表した「資金需要に関する企業の意識調査」でも企業の4割が新たな資金需要があると回答するなど、企業の投資意欲は高まりを見せている。
なかでも、資金調達の手段として金融機関からの借り入れに多くを依存している中小企業の動向が注目される。
こうしたなか、資金の貸し手である金融機関は今後、どのような方針や考えをもって融資を行っていくのか。帝国データバンクでは金融機関の中小企業への融資方針や貸出条件の変更を受けた企業の現状を把握するために、全国の金融機関に対し「2014年度中小企業への融資方針に関するアンケート調査」を実施した。なお、同様のアンケートは今回が初めてである。

調査結果

1.中小企業への融資方針は、「積極的になる」（26.9％）、「やや積極的になる」（30.7％）をあわせて、前年度に比べて「より積極的」な融資方針を掲げる金融機関が全体の5割を超えた。
2.融資方針が「積極的になる」「やや積極的になる」要因は、「経営方針」が83.1％で最多。
3.融資判断の際に重要視するポイントは、「経営者の資質」（56.4％）が最多。以下、「事業の成長性」（53.6％）、「取引状況全般」（53.1％）との回答がいずれも5割を超えた。
4.貸付条件変更への対応方針は、「変化なし（前年度同様）」との回答が全体の9割弱（88.3％）を占めた。