レポート【DX 支援関係者に聞く】東京都産業労働局インタビュー

2018年に公表された経済産業省「DXレポート」で「2025年の崖」が取り上げられ、デジタル人材の大幅な不足が見込まれることが明らかになった。国が危機感を露わにするなかで、自治体も独自にデジタル人材の育成支援に乗り出している。

約25万社の中小企業を擁する東京都もデジタル人材の育成支援の強化を打ち出し、新たに2022年度から経営者・リーダー層および従業員層に向けたデジタル人材育成の支援制度を開始している。

中小企業の人材育成支援政策に携わる、東京都 産業労働局 雇用就業部 能力開発課の中林政博氏に、新制度の内容や動向を聞いた。

－ DXの必要性が叫ばれるなかで、東京都は中小企業のデジタル人材の育成支援にどのような方針で取り組んでいるのでしょうか

東京都では、五年ごとに「東京都職業能力開発計画」を策定しており、2022年３月に第11次計画を公表しました。2021（令和３）年度から2025（令和７）年度の５カ年にわたるこの計画において、「デジタル人材プロジェクト」として、年間一万人の確保・育成を目指しています。

－ その中で、2022年度から新たに開始したDX 人材育成制度についてお聞かせください

ひとつの大きな柱が、従業員が民間講習を受講する際の「DXリスキリング助成金」です。これは、eラーニングなども含めたDX 関連の講習受講が広く対象となります。じっくり学ぶため訓練時間は20時間以上、助成率は対象経費の３分の２です（１企業あたり上限額64万円）。（注：2022年度の申請受付は2022年12月終了）