レポート中国地方　人手不足に対する企業の意識調査（2024年4月）

はじめに

4月30日に総務省統計局が発表した「労働力調査（2024年3月分・速報）」によると、就業者数は6726万人で、前年同月に比べて27万人多く、20ヵ月連続で増加した。正規の職員・従業員数は3602万人で、前年同月に比べて11万人多く、5ヵ月連続で増加した。非正規の職員・従業員数は2131万人で、前年同月に比べて30万人多く、7ヵ月連続で増加した。完全失業者数は185万人で、前年同月より8万人少なく、2ヵ月ぶりに減少した。
厚生労働省が同日に発表した全国の2024年3月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.28倍となった。『中国地方』は1.49倍となり、全国10地域別では『北陸』（1.51倍）に次いで2番目に高かった。4月における中国地方の企業の人手不足感はどうだったのだろうか。
帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2024年4月16日～4月30日。調査対象は2128社で、有効回答企業数は748社（回答率35.2％）。なお、2008年1月から集計を開始。

調査結果

1. 「正社員が不足している」企業は52.6％、1年ぶりに低下
   業種別、『建設』（構成比69.0％）が最も高く、『運輸・倉庫』（57.1％）が続く
2. 「非正社員が不足している」企業は25.5％、1月調査から3.7ポイント低下
   業種別、『運輸・倉庫』（35.7％）が最も高く、『サービス』（34.5％）が続く