レポート特別企画 : 第7回大阪府下メーンバンク調査

はじめに

9月に大阪を地盤とする大正銀行と四国に本社を置くトモニホールディングスが2016年4月の経営統合にむけて基本合意契約を締結した。11月北関東に基盤を持つ常陽銀行と足利ホールディングスも2016年10 月の経営統合を発表。東京ＴＹフィナンシャルグループ（東京都民銀行・八千代銀行）も新銀行東京を迎え入れる予定となっており、地方銀行の再編がここに来て急ピッチで進んでいる。これらの金融機関は地元中小企業を支えているだけに、その影響や更なる再編への注目度は高い。メーンバンクと企業の関係性は大きな分岐点を迎えている。

帝国データバンク大阪支社では、2015年10月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録されている大阪府下企業（101,393社）がメーンバンクと認識している金融機関について抽出し、集計した。なお、調査対象は全業種全法人で、個人経営も含む。同調査は2014年12月に続き７回目。

■ 本調査は「COSMOS2」に収録されている企業のデータであるため、各金融機関がメーンとして取引している実数とは異なる。また、一企業に複数のメーンがあるケースでは、企業が最上位として認識している金融機関を集計した

調査結果

1. 大阪府下メーンバンクは「三菱東京UFJ銀行」が4回連続でトップ、「三井住友銀行」が2位。上位に順位の大きな変動は見られなかったものの、「近畿大阪銀行」「北おおさか信金」がシェアを拡大した。
2. 地域別では「三菱東京UFJ銀行」が2地区、「三井住友銀行」が2地区で首位。大阪北地区では、トモニホールディングスと経営統合を決めた「大正銀行」がランクイン。各地区とも順位に大きな変動はないものの、地域金融機関が存在感を見せた。
3. 業種別では、「三菱東京UFJ銀行」が小売業首位となり初の4業種トップ。「三井住友銀行」は3業種でトップとなった。建設業や不動産業ではトップ10の金融機関すべてで社数が増加する一方、製造業では社数を減らす金融機関が多く、業種間で社数増減が鮮明となった。