レポート広島県　DX推進に関する企業の意識調査

はじめに

行政サービスや民間企業のデジタル化の遅れが目立つ日本社会。政府がリーダーシップをとる目的で2021年9月にデジタル庁が発足して1年が経過した。最近では、デジタル庁は厚生労働省とともに個人の医療や福祉に関する情報の確認や利用を円滑にする目的で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化利用を本格的に開始するなど、インフラ整備を積極的に推進している。

インターネットの爆発的な広がりによって、情報通信技術（IT）が急速に進歩し、世界規模でデジタル化が進み、ネット通販、ネット銀行をはじめ経済のみならず社会構造も大きく変化してきた。進化を続けるAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、5G（第5世代移動通信システム）など幅広いデジタル技術の融合により、行政のみならず民間でもリモートワークの推進などの働き方改革を促すなど、よりよい社会への変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）の動きがさらに加速している。こうしたデジタル技術の進展、環境の変化に対して、企業はどのようなことを意識し、取り組んでいるのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、広島県に本店を置く企業を対象に、DX推進に対する意識について調査した。調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は669社で、有効回答企業数は272社（回答率40.7％）。

調査結果

1.   「DXに取り組んでいる」は13.6％にとどまる、大企業ほど意識高く
2.   取り組む上での課題、人材、スキル・ノウハウ不足が4割超える
3.   リスキリングに取り組んでいる企業は52.8％、新しいデジタルツールなどの学習が進む
4.   デジタルスキルのある兼業・副業人材の外部からの受け入れ、2割の企業で前向きに検討