レポート熊本地震後の景況感の変化と倒産動向調査

はじめに

明日4月14日で、熊本地震が発生してから1年が経過する。この間、被災企業の施設の復旧等に対する補助制度である「グループ補助金」や日本銀行による「被災地金融機関支援オペ」など、さまざまな支援策が講じられたこともあり、復旧・復興が進んでいる。こうしたなか、被災地域の景気動向も大きく変動してきた。

他方、被災地に所在する企業と取引がある企業は、全国で延べ約3万1,000社にのぼるうえ、県外企業が所有する被災地域の営業所・工場等の拠点は2,065件あるなど、影響が及ぶ範囲は全国に広がる。また、熊本地震を要因とする倒産も判明してきている。

そこで、帝国データバンクは、熊本地震後の景況感の変化と倒産動向について、調査を実施した。企業の景況感については、帝国データバンクが毎月実施している「TDB景気動向調査」から該当地域および各種指標を基に分析した。また、倒産動向は、熊本地震の影響を受けたことで倒産した企業（負債1,000万円以上、個人事業主含む）を「熊本地震関連倒産」と定義し、震災発生直後の2016年4月から2017年3月末まで、1年間で判明した関連倒産について集計・分析した。

調査結果

1. 熊本地震後における被災地の景況感は、震災直後に景気DIが大きく悪化したのち、その後急速に改善した。特に「熊本県」の景気DIの変動は大きく、震災後に落ち込んだ2016年5月から2017年3月には20ポイント近く増加した。「大分県」の景気DIも同10ポイント以上増加した。こうした景況感の急速な改善を受け、「熊本県」の景況感は全国47都道府県別にみて2016年10月以降第2位となり、「大分県」も2017年1月には第5位まで上昇した
2. 「熊本県」「大分県」の「売り上げDI」「生産・出荷量DI」「設備稼働率DI」は、いずれも震災1カ月後に大きく悪化。その後、企業からみた融資の積極度を表す「金融機関の融資姿勢DI」が大きく改善するとともに、各種DIも大幅に改善。金融機関の積極的な金融支援が企業活動の急回復の支えとなった
3. 熊本地震関連倒産は12件判明。地域別では、「熊本県」が7件、鹿児島県や長崎県など「その他の地域」が5件となり、「熊本県」が58.3％を占めた