レポート中国地方 最低賃金改定に関する企業の意識調査

はじめに

2016年度の最低賃金の改定では、すべての都道府県で700円を上回るなど、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高の引き上げ幅となった。

少子高齢化に連動して生産労働人口が減少する中で、業界を問わず、「賃金」と「人材確保」が企業運営の中で重要なファクターとなっている。有能な人材を確保するための手段の一つとして賃金の引き上げを進める企業がある一方で、原材料価格の上昇が収益を圧迫し、賃金の引き上げもままならず、人手の確保も難しい状況に陥っている企業も数多くある。

2016年10月から改定された最低賃金の適用が始まったが、企業はその金額をどのように捉え、経済にどのような影響があるのだろうか。

帝国データバンク広島支店では、中国地方に本社を置く企業へ最低賃金の改定が企業運営や消費動向に与える影響について調査を実施した。調査期間は、2016年9月15日～9月30日、調査対象は1234社で、有効回答企業数は584社（回答率47.3％）。

調査結果

1. 最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」企業は40.2％となった。全国10ブロックでは、『北海道』（43.4％）『九州』（40.7％）に次いで3番目に高く
2. 最低賃金の引き上げによる自社の業績への影響、「ない」が56.5％、「マイナスの影響がある」は22.3％に
3. 最低賃金の引き上げによる今後の消費回復への効果、「ない」が52.2％、「ある」は1割にとどまる。消費回復に結びつくかは懐疑的な結果に
4. 改定された最低賃金と採用時の最も低い時給との差額、「島根」が＋162円でトップに。都道府県全体でみても、『東京』（＋165円）に次いで2番目に大きく