レポート株式上場意向に関する九州企業のアンケート調査（2017年）

はじめに

2016年の全国における新規株式公開（IPO）社数は83社（TOKYO PRO Marketを除く）で、2015年（92件）から約１割減少した。一方、九州・沖縄地区に本社を置く（以下、九州）企業では、6月にはベガコーポレーションなど3社が相次ぎ株式公開を果たすほか、10月には九州旅客鉄道（JR九州）が東証一部に上場するなど、IPO社数は5社にのぼった。2017年に入ってからは、3月に力の源ホールディングスが東証マザーズに上場している。

帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施、2017年の企業のIPO動向を探った。本調査は、全国調査分から九州企業を抽出・分析したもので、同様の調査は2015年7月に続き5回目（全国調査は20回目）。

■【調査対象】下記（1）～（3）のうち、いずれかに該当した未上場の205社（全国：3765社）
（1） 前回調査（2016年）において、ＩＰＯの意向を確認済み
（2） 帝国データバンクの「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
（3） ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み

■【調査期間】2017年3月7日～3月21日

■【調査方法】郵送調査

■【回 答 数】20社［回答率9.8％］（全国：272社［回答率7.2％］）
なお、今回調査より、IPO意向が「ある」企業のみ回答してもらう形としたため、回答率は低位にとどまっている。

調査結果

1. IPOの意向が「ある」九州企業は20社。企業属性は、業種別で「サービス業」（12社、構成比60％）、地域別で「福岡県」（14社、同70％）、売上高規模別で「１億円以上10億円未満」（12社、同60％）が、それぞれ最多
2. IPOの目的は「優秀な人材の確保」が18社（構成比90％、複数回答）で最多
3. IPOの予定時期は「2020年」が７社（構成比35％）で最多
4. IPOの予定市場は「東証マザーズ」が14社（構成比70％、複数回答）で最多
5. IPOに向けて強化すべき課題は「幹部人材の育成」が11社（構成比55％、複数回答）で最多
6. 今後5年以内における国内IPO市場の『好転』を見込む企業は9社（構成比45％）に達するが、全体としてはやや慎重な見方が広がる