レポート2023年の景気見通しに対する長野県内企業の意識調査

はじめに

県内経済は2021年まで、機械系製造業が牽引する形で改善基調を持続していた。業界間格差、企業間格差を含みながら、2021年12月には景気DI（TDB景気動向調査、1～100）が49.7と、良悪判断の境目となる50に迫り、当時は都道府県別トップが定位置だった。

しかし、2022年に入ると、感染拡大を繰り返す新型コロナウイルス、想定外の水準にまで進んだ円安を背景とした空前の物価高、さらにコロナ禍の底から需要が改善してきたことで人手不足も再燃するなど次々と逆風に見舞われた。製造業の息切れ感が強まり、企業マインドは徐々に低下。後半には全国旅行支援がスタートし、観光県・信州にもその効果が広がったが、全体を押し上げるまでには至っていない。

帝国データバンクでは今回、2023年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2022年11月調査とともに行っている。調査期間は2022年11月16日～30日。調査対象は全国2万6953社、長野県598社で、有効回答企業数は全国1万1510社（回答率42.7％）、長野県281社（同47.0％）。景気見通しに関する調査は2006年（2007年見通し）から実施しており、17回目となる。

調査結果

1. 2023年の景気見通し、「回復」は10.0％、「悪化」は26.7％
   2023年の景気見通しについて、「回復」局面と回答した企業が10.0％だったのに対し、「悪化」局面は26.7％。「回復」は前年（22.2％）の半分以下、一方「悪化」は前年（8.6％）の3倍以上に増加している。最も多かったのは「踊り場」局面で42.3％
2. 懸念材料、「原油・素材価格（の上昇）」が2年連続で最多
   2023年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料としては（複数回答）、「原油・素材価格（の上昇）」が77.9％と、前年（87.1％）を9.2ポイント下回ったものの、2年連続で最も多かった。以下、「為替（円安）」（40.6％）、「物価上昇（インフレ）」（33.8％）と続く。2020年にトップ、2021年は2位だった「感染症による影響の拡大」は、今回13.5％で6位に後退している
3. 必要な政策は「原材料不足や価格高騰への対策」が半数近く
   景気回復のために必要な政策では、「原材料不足や価格高騰への対策」（49.5％）が最多、「中小企業向け支援策の拡充」（46.3％）が僅差で続いた。以下、「感染症の収束」（38.4％）、「個人消費の拡大策」「人手不足の解消」（各34.5％）などの順