レポート東京都「女性社長」分析調査（2023年）

はじめに

いわゆる「女性管理職30％目標」が2013年に政府から明確に打ち出され、今年で10年となる。当初の目標の期限は2020年だったものの、“2020年代の可能な限り早期”に修正されるなど、進捗は芳しくない。対策の一つとして、今年6月に打ち出された「女性版骨太の方針2023」では、プライム上場企業に対して2030年までに女性役員比率を30％以上にするよう求めている。こうした目標設定や法整備などを含めて女性活躍に向けた施策が講じられ、これまで以上に女性リーダーを増やそうとする動きが強まっている。
そこで、帝国データバンクが国内企業の女性社長比率について調査を行ったところ、東京都の女性社長比率は2023年10月時点で9.0％となった。過去最高を更新したものの、小幅な上昇で依然として1ケタ台が続いている。統計として遡れる1990年（5.3％）から緩やかに上昇しているが、低水準にとどまっている。

■帝国データバンクは自社データベースをもとに、女性が社長(代表)を務める企業について東京都内企業約1万5714社の分析を実施
■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

1. 年代別では「55～59歳」が14.5％で最多
2. 業種別では「不動産」が15.8％でトップ、「鉱業」「建設」「金融・保険」は依然として低水準
3. 業種細分類別では「保育所」がトップ、美容関連や翻訳業が続く
4. 就任経緯は女性社長の約半数が「創業者」、次いで「同族承継」が3割で続く
5. 出身大学は「慶應義塾大学」がトップ