神奈川県「後継者難倒産」動向調査

はじめに

日本企業における経営者の高齢化と後継者不在による事業承継問題は深刻かつ喫緊の課題となっている。帝国データバンク横浜支店の調査では、県内の社長平均年齢は61.1歳（2022年時点）と過去最高を更新、また2022 年に実施した『神奈川県「後継者不在率」動向調査』による後継者不在率は66.2％と高水準を示している。後継者が見つからないことで事業が黒字でも廃業を選択する中小企業が多くみられるなど、このまま改善されなければ国内経済に重大な影響を及ぼすとされる「事業承継2025年問題」が現実味を帯びてくる。
帝国データバンク横浜支店は、「後継者難」により倒産に至った神奈川県内の事業者を集計。倒産件数や業種別などの傾向を分析した。

■後継者難倒産：法的整理（倒産）となった企業のうち、後継者不在のため事業継続の見込みが立たなくなったことが要因となった倒産
■集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産

調査結果

1. ・  2023年の「後継者難倒産」、8月までで28件発生、過去最多を更新するペース