レポート新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO（世界保健機関）は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。なお、新型コロナウイルス感染症に対する調査は、2020年2月に続き、今回で2回目。

■調査期間は2020年3月17日～31日、調査対象は静岡県内企業642社で、有効回答企業数は339社（回答率52.8％）

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は81.1％。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が49.0％、「今後マイナスの影響がある」が32.2％となった。「影響はない」とする企業は8.3％だった一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は1.8％にとどまった
2. 『マイナスの影響がある』と見込む企業を規模別にみると、｢大企業｣が83.9％、｢中小企業｣が80.6％、｢小規模企業｣が73.2％となった。規模が大きくなるほど、『マイナスの影響がある』が高まる結果となった
3. 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『金融』『小売』が100.0％で最も高く、『運輸・倉庫』が95.0％、『製造』の81.2％が続いた。｢既にマイナスの影響がある｣とする業種は、『小売』が75.0％で最も高かった