レポート2022年度の業績見通しに関する栃木県内企業の意識調査

はじめに

すでに2年を超えた「コロナ禍」だが、パンデミックによって生産現場や物流機能に支障が出て以降、国内経済は厳しい局面に立たされた。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響は大きく、混沌の度合いは増し、原油や原材料価格の高騰は、県内の中小企業にまで影響を及ぼす事態となった。当面は、先行きの見えない状況が続くものとみられるが、疲弊した中小企業が今後どうなっていくのか…注目の集まるところであろう。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業に対し2021年度の業績（見込み含む）と、2022年度の業績見通しに関する見解について調査を実施した。栃木県内企業を対象としたレポートリリースは、8年連続で8回目である。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は栃木県内企業351社で、有効回答企業数は153社（回答率43.6％）から回答を得た

調査結果

1.   2022年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は21.9％。前回調査と比較すると5.1ポイント減少した。一方で「減収減益」と予想している企業は、27.8％（前年度比0.2ポイント増）と、やや増収見込の企業が減少していることが分かった。一方で、2021年度の業績がどうであったか（見込みを含む）を尋ねると、「増収増益」は27.2％（前年度比8.1ポイント増）、「減収減益」は30.5％（前年度比7.0ポイント減）と、業績は好転していたようだ。コロナ禍の1年目（2020年度）で大きく悪化し、2年目が回復基調を示したことになる。ただし、様々な懸念材料が顕在化している今年度は、足踏み状態が想定される見込みのようだ
2.   今年の見通しについて業界別に見ると、『減収』（「減収増益」、「減収減益」、「減収だが利益は前年度並み」の合計）を見通す企業の割合は、「サービス」が44.4％と最多で、以下「建設」41.1％、「小売」40.0％、「卸売」38.7％と続いた。また、業績が下振れする要因を尋ねると、「原油・素材価格の動向」が57.5％で最多、「感染症の拡大」が45.8％、「個人消費の一段の低迷」32.0％、「物価上昇（インフレ）の進行」31.4％と続いた。一方で、『増収』（「増収増益」「増収減益」「増収だが利益は前年並み」の合計）を見通す企業は、「サービス」50.0％、「製造」47.8％、「運輸・倉庫」44.4％、「建設」38.2％と続いた。業界格差に加えて企業間格差が広がっている印象を受ける。業績上振れの材料は、「個人消費の回復」45.8％、「感染症の収束」43.1％、「原油・素材価格の動向」34.6％などが上位を占めた