レポート佐賀県「後継者不在企業」動向調査

はじめに

日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。「事業承継に関する九州企業の意識調査（2020年10月発表、帝国データバンク福岡支店）」によると、事業承継を経営上の問題として認識している企業が7割近くを占めたほか、「事業承継を行ううえで苦労したこと、しそうなこと」のテーマとして「後継者の育成」、「後継者の決定」など後継者に関する項目が上位を占めていることからも、経営上の課題として後継者問題を抱えている企業が多いことが分かる。

また、後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。

帝国データバンクでは、2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）および信用調査報告書ファイル「CCR」（180万社収録）をもとに、2018年以降の後継者の実態について分析可能な約26万6000社（全国、全業種）の後継者の決定状況と事業承継動向について調査を行い、全国調査分から佐賀県内企業約1300社について分析した。

調査結果

1. 2020年における佐賀県内企業の後継者不在率は53.7％で全国の65.1％を11.4ポイント下回った。都道府県別では「佐賀県」は39位であった

1. 後継者不在企業の割合（以下、「後継者不在率」）の特徴
   前年と比較した上昇幅は4.8ポイントで、全国トップの上昇幅であった
   業種別では、「不動産」が68.3％と全国を上回った。また、全業種で前年を上回った
   年齢別では、年代の上昇とともに後継者不在率が低下している

1. 後継者の就任経緯・後継候補属性の特徴
   先代経営者との関係性（就任経緯別）では「同族承継」による事業承継が最多
   後継者候補として「子供」が33.3％と最も多く、次いで「親族」29.9％、「非同族」23.3％であった