レポート京都府内上場企業の決算調査（2018年度）

はじめに

米中貿易摩擦などの影響で中国経済の減速懸念が強まり、半導体、電子部品関連の受注伸び悩みや設備投資需要の停滞などから国内景気が後退局面へと入った2018年度。地域経済に大きな影響力を有する京都府内上場企業の2018年度決算の状況を分析してみる。

帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から京都府内に本社を置く上場企業のうち、2期連続して決算データを比較できる62社（金融業を除く）の2018年度（2018年4月期～2019年3月期）について集計し、2017年度との業績比較を行った。

調査結果

1. 京都府内の上場企業62社の2018年度売上高合計は、5兆3,776億7,400万円（前年度比5.1％増）、当期純利益合計は5,622億6,893万円（同35.5％増）となった。
2. 増収企業は42社（構成比67.7％）、減収企業は20社（32.3％）となり、増収企業が減収企業を上回ったが、増益企業は30社に対し、減益企業は32社で、減益企業が増益企業を上回った。
3. 売上高1位は村田製作所（1兆531億500万円）、2位は任天堂（1兆25億800万円）、3位は京セラ（7,362億6,300万円）となった。上位12位までを製造業が占めた。
4. データセンターやスマートフォン向けのほか、車載向け半導体需要の伸長を背景に設備投資が活発化したことから増収となった企業が目立ったが、慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇、原材料・資材価格の高騰などを背景に減益となる企業もみられた。