2024年度の業績見通しに関する福島県内企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行し、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速している。また、2024年3月には日本銀行がマイナス金利を解除して金融政策の正常化がスタート、金利引き上げの時期や規模などが注目されるなかで、賃上げ効果により個人消費を中心に国内景気は緩やかに持ち直していくと見込まれている。一方で、人手不足や2024年問題への対応、為替レートや海外経済の動向などは懸念材料となり得よう。

そこで、帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年3月調査とともに行った。

■調査期間は2024年3月15日～31日、調査対象は福島県内企業322社で、有効回答企業数は136社（回答率42.2％）

調査結果

1　2024年度の業績見通しを「増収増益」とする福島県内の企業は、15.6％と前回調査（2023年3月）の2023年度見通しから2.3ポイント増だが、6年連続「減収減益」を下回る
2　業績の上振れ材料、「個人消費の回復」（30.9％）が前回調査に続きトップ
3　業績の下振れ材料、「人手不足の深刻化」、「原油・素材価格の動向」（39.7％）がトップ。次いで「2024年問題」が2割台で続いた